稲沢市議会 2022-09-15 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月15日-03号
同時に、岸田首相は国民に弔意を強制しない、一方でこういうこと言いながら、府省庁では弔旗を掲げ、そして黙祷を求めるなど、国葬を一部国民に強制するとも言っています。私は全く矛盾していると思います。国葬を取りやめる以外に矛盾を解決することはできません。閣議決定を取り消し、国葬をやめるよう市長からも強く声を上げることを求めて、次の質問に移ります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策の問題です。
同時に、岸田首相は国民に弔意を強制しない、一方でこういうこと言いながら、府省庁では弔旗を掲げ、そして黙祷を求めるなど、国葬を一部国民に強制するとも言っています。私は全く矛盾していると思います。国葬を取りやめる以外に矛盾を解決することはできません。閣議決定を取り消し、国葬をやめるよう市長からも強く声を上げることを求めて、次の質問に移ります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策の問題です。
この重点計画は、令和4年の年央に向け、デジタル社会構想会議、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議、それぞれにおける検討、取組を進めるとともに、これらと連動してデジタル庁が司令塔となり、各府省庁と緊密に連携、協力して必要となる施策等の追加、見直しの検討、整理を行うこととしています。
５つ目は再エネ電力調達で、2030年までに政府の各府省庁で調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とするということです。 ６つ目は廃棄物の３Ｒ＋Renewableで、プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の３Ｒと、あとリニューアブルというのをプラスいたしまして、これを徹底し、循環型経済への移行を総合的に推進するということでございます。以上です。
こちらにつきましては、土地利用規制等に係る各種法令が多くの省庁にまたがっておりまして、災害の危険性のある箇所への対応、また、利用規制など安全性を確保するために必要な対応策を関係府省庁が一体となって検討を行うというものとなっておりまして、それで総点検を実施するというようになっております。 本市におきましても、国及び県からの指示に従いまして、適切な点検を実施してまいりたいと考えております。
こうした状況の中、国は、平成30年７月20日に、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定したほか、同年12月18日には児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定するなど、児童虐待防止対策に関する取組を進めてきました。 児童虐待防止対策の抜本的強化については、ポイントが４点あります。
骨太方針2020の第３章新たな日常の実現の１の１の３というところで，国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速で地方自治体の基幹系業務システムの統一・標準化について，関係府省庁は，内閣官房の下にこの１年間で集中的に取組を進めるとしております。
これは地域計画の策定、進捗を管理することによって、庁内の意識の共有や推進力の出現、関係府省庁の交付金、補助金の活用により、各種の施策のスムーズな進捗が期待できるというものであります。 ３つ目としては、地域の持続的な成長。これは強靱化の推進によって、地域の防災力と災害対応力が高まることが、住民や民間事業者の地域に対する安心・安全感を高め、それが地域を成長させるという発想につながるということです。
それでは、まずお聞きしますが、さきの９月議会で、ＧＩＧＡスクール構想の加速・強化のために地域未来構想20オープンラボを活用すべきであると提案させていただいたところ、自治体、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家や関連施策を所管する府、省庁の連携は有効であると思いますので参考にしていきたいとの御答弁でありましたが、どのように御検討され、結論を出されたのか、まずお聞きします。
加えまして、平成30年12月に、児童虐待防止対策に関する国の関係府省庁連絡会議において定められました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童虐待防止に対し、市町村における体制強化の整備が求められていると認識をいたしております。 子ども家庭総合支援拠点は、主に次の３点の業務を担うこととされております。
私の伝え聞いていたことは、策定により国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山村の地域整備交付金、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32関係府省庁所管の交付金・補助金など、その交付の判断において一定程度配慮されると、これが最も大きなメリットと理解していましたがいかがでしょうか。
2015年１月27日、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を関係府省庁と共同で策定しました。
◎企画部長（郷原実智雄君） 地域未来構想20オープンラボにつきましては、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に向けて地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが期待される20の政策分野につきまして、地方公共団体、民間企業等を含む各政策分野の専門家、関連施策を有する府省庁の３者がつながる場といたしまして、内閣府により創設されたものでございます。
このように、ゲーム依存症に対しては、今後、厚生労働省が中心となり、関係府省庁を横断して取組を進めていく体制となっているため、本市におきましては、これらの動向を注視しつつ、必要な対応を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁） 白山松美議員。
ここが重要なところでもありますが、施策分野ごとに、１として、それぞれの分野に関心ある自治体、２として、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家、３として、関連施策を所管する府、省庁の連携が重要であります。その３者のマッチングを支援するために地域未来構想20オープンラボが開設されました。 自治体として、事業実施の支援を受けるためには、まず20分野のうち、関心のある分野を登録する必要があります。
9 ◯危機管理課長（鈴木良浩） まず１点目の、国とか県の支援というご質疑ですが、これは国費の対象になるということでございまして、国の方の９府省庁、46の交付金と補助金が対象でございまして、本市においては377の強靱化計画位置づけを抽出事務・事業といたしまして、現在、58の国費の活用数がございます。
また、地域計画に基づく取組の推進に向け、関係府省庁において交付金や補助金が支援されます。 そこで、本町での国土強靭化地域計画がどのような状況なのかを伺います。 （１）国土強靭化地域計画の進捗状況を伺います。 （２）わがまちの強靭化度簡易チェックを行った結果を伺います。 （３）国土強靭化地域計画による関係府省庁の支援を利用する予定を伺います。
また、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホールダーとの連携の強化など、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進することが示され、地方自治体にも積極的な役割が求められております。 国は、地方自治体のＳＤＧｓへの取組を推進するため、ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業を促進することとしており、成功事例の普及、展開を図っているところでございます。
国のＳＤＧｓ推進本部が決定した令和元年12月20日付の実施指針改定版、こちらには改定された実施指針に基づき、推進本部の下、関係府省庁が一体となってあらゆる分野のステークホルダーと協同的なパートナーシップによって、達成年限である2030年を意識しながら今後４年間で一層本格的に加速・拡大し、国内外においてＳＤＧｓの実現に取り組んでいくと明記されております。
このＳＤＧｓへの対応につきましては、国では平成28年５月に内閣にＳＤＧｓ推進本部を設置し、全府省庁を挙げて実施に取り組んでおります。 二つ目は、平成27年11月から12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21において、地球温暖化に係る新たな国際的枠組みとなるパリ協定が採択されたことが挙げられます。
本年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる「骨太の方針」において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用促進に関する方針」を踏まえ、安全・安心で利便性の高いデジタル化社会をできる限り早期に実現する観点から、関係府省庁が連携いたしまして、「マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策の実施」、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始